Twitter / @tsurumy (via igi)

これをマスコミも政治家も言わないで

国の借金の原因が年金や医療費などの社会保障費みたいに言ってるけど

実は公務員の給与が原因。

(via jackrose)

地方公務員の280万人が全員1000万円貰っていたとして、その給料を半額にしたら14兆円浮くけどね。しかし、警察、消防、福祉、教育で188万人従事している方々の給与を半額にして良いとは思えないですね。

しかも公表されている給与を見ると月額30万円～40万円程度で上記の前提の半額くらいつまり年収では500万円前後ではないでしょうかね。

下げる余力が10％程度あっても、1．4兆円という数字になります。

これで、100兆円超える規模の財政問題の解決案として議論するのはちょっと無理がありそうです。

あと一般的な事務の地方公務員も減らしてゆけば窓口含め行政サービスが低下してゆきますので、乱暴な議論ではなく、サービスと対価の冷静な議論が必要でしょう。

更に公務員という職責上、「買収されない」という防衛の面から余り給与水準の低い公務員を増やす事は安全保障上もリスクがあります。

外国に買収されている警察、消防、福祉、教育とか嫌でしょう？

もう日教組は外国勢力に買収されているようなものでしょうけど。

いずれにしても財政赤字の主な原因が地方公務員の給与というのは言い過ぎでしょうね。

勿論、効率的な仕事をして貰わなきゃいけない部分もありますが、僕はサラリーマンですが警察、消防、教育、福祉に従事する地方公務員の方に感謝こそしても、「給与下げろ！」と言う気にはなれません。

財政赤字の主な原因は経済成長の停滞による税収の減少です。

成長分野への規制緩和や、財政支出、政府ファンドなどにより、例えば環境、食糧、新エネルギーなどの分野が成長し、雇用を生み、収益性の高い事業が多く創出されることで税収も伸びると思います。

野田首相が「経済成長なくして財政再建なし」と言ったまでは良かったのですが、続けて「財政再建なくして経済成長なし」と言ったのは馬鹿丸出しです。

増税して財政再建した国があると聞いた事がありません。

世界の先進国は全て財政支出を増やして借金が増えています。

「国が定員に関する基準を幅広く定めている教育部門、警察部門、消防部門、福祉関係が約２／３（６６.８％）を占めている。
一般行政部門および公営企業等会計部門は、組織の見直し、民間移譲・民間委託等により大幅に減少。警察部門及び消防部門は、組織基盤の充実・強化のため、増加。」

http://www.soumu.go.jp/iken/kazu.html 

給与額が公表されてエクセルにもダウンロード出来るようです。

http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo_h22.html 

繰り返しになりますが、経済成長なくして財政再建はありません。

(via shinjihi)

金額の高い低いでは議論は不毛